J-Eurus News Letter - 2019年
最新号要約
2019年9月（vol.164）
「MiFID II と海外 IR」
2018年1月にMiFID II（第二次金融商品市場指令）が施行されてから2 年目を迎えようとしていますが、「海外IRにおいて、アポイントが入りにくくなった」、「これまで海外 IR アレンジを依頼していた証券会社から投資家との面談を設定できなくなったと言われた」など、MiFID IIの影響を大きく感じているIR担当者も少なくないようです。今回のニューズレターでは、MiFID II の影響を受けない、企業が投資家に直接アプローチするOwn Name（オウン ネーム・企業主体での展開）での海外IRをの取り組みを行ってきた企業のIR活動の詳細についてご案内いたします。
（詳細はニューズレターをご参照ください。）
ジェイ・ユーラス・アイアールではお客様に毎月、最新のテーマで、弊社スタッフによるニューズレターを配信しています。- 本レターの配信は、弊社のお客様に限らせていただいております。
- 受信ご希望でまだ受け取られていない弊社のお客様は、ご連絡下さい。
- 12月（Vol.167） 2019年 弊社の10大ニュース 12月号は、毎年恒例となりました弊社の10大ニュースです。どうかご笑納ください。
- 11月（Vol.166） 日本株の投資動向と今後の見通し 今月号では、日本株運用に関するマクロの統計数字にもとづき、国内外の資金による日本株の投資動向と今後の見通しについて解説いたします。
- 10月（Vol.165） 日本株運用３８年ローズ氏による講演内容 東京証券取引所の後援のもと弊社が主催する日本株式応援セミナーが、10月4日に東証ホールで開催されました。200名を超える申し込み者があり、日本企業のIR担当者が多数参加し熱気あふれるセミナーとなりました。本ニューズレターでは、講演者のお一人の元・英国シュローダー・インベストメント・マネジメント 日本株担当 アンドリュー・ローズ氏の講演のなかから、いくつか重要なポイントを紹介いたします。
- 8月（Vol.163） 決算説明会所感 今年も多くの決算説明会に出席いたしましたが、様々な変化が見られました。長期ビジョンを示してから中期経営計画を説明する、長期的な視点での補足説明や回答をされるなど、より長期の視点からの説明が増えたようです。本ニューズレターでは、具体的な事例にもとづき、このような変化について解説いたします。
- 7月（Vol.162） ICGN東京大会速報レポート グローバルな機関投資家の国際団体であるICGN(International Corporate Governance Network)の年次大会が、2019年7月16日から18日まで3日間にわたって東京で開催されました。同大会での議論の詳細については、ICGNのホームページにまもなく掲載される予定ですが、本ニューズレターでは速報版としてその概要について紹介します。
- 6月（Vol.161） 2019年株主総会シーズン速報 ～ガバナンスの形と実を考える～ 本年の株主総会シーズンにおいては、一般的な議決権行使基準の動向と、アクティビストや株主提案などによる特殊状況にある企業における決議結果の両面で注目のポイントがありました。今月号ではそれらについて具体的な実例をもとに解説いたします。
- 5月（Vol.160） マクロ経済環境変動の中でのＩＲ・ＳＲ活動 米中貿易戦争、欧州における社会の分断を反映した政治的混乱など、日本企業を取り巻く環境はどんどん変わってきています。そのような多くの変化やリスクが発生する中で、企業として、また、IR担当者個人として、IR・SR活動をどのように進めたらよいのか。そして、投資家にどのようなメッセージを発したらよいのかについて、解説いたします。
- 4月（Vol.159） スチュワードシップ・コードへの最近の動き ～日系・外資系投資家による対応の違いを中心に～ スチュワードシップ・コードにより、企業との積極的な対話を求められるようになったことを背景に、日系投資家においても急速に対話への取り組みが進み、昨年・本年と、その内容をスチュワ ードシップ報告書等の形で開示をする投資家が急増しました。 ４月号では、これらの報告書を通して見えてくる外資系と日系の投資家の対話の在り方の違いについて解説します。
- 3月（Vol.158） 上場子会社のガバナンス問題に関して 2月・3月合併号は、最近関心が高まっている上場子会社のガバナンスに関する議論を紹介します。両コードのフォローアップ会議でも参加者の多くからこの問題が取り上げられました。
- 1月（Vol.157） 本格的な「建設的な対話」に期待が集まる ～「買ってもらうＩＲ」から、「持ち続けてもらう」ＩＲ・ＳＲへ～」 今月号は、昨年弊社で実施した機関投資家への聞き取り調査の一部をご案内いたします。皆様の本年のIR・ＳＲ活動のご参考にしていただければ幸いです。