J-Eurus News Letter - 2022年
最新号要約
2022年4月（vol.194）
「コーポレートガバナンスの新潮流 ―社外取締役の実効性を高める仕組みー」
昨年のコーポレートガバナンス・コードの改訂を受け、現在、プライム市場上場企業を中心に、多くの企業の取締役会で 3 分の１以上の社外取締役が就任しているなか、社外取締役をめぐる最近の議論や、その実効性を高める仕組みについてご紹介いたします。
（詳細はニューズレターをご参照ください。）
ジェイ・ユーラス・アイアールではお客様に毎月、最新のテーマで、弊社スタッフによるニューズレターを配信しています。- 本レターの配信は、弊社のお客様に限らせていただいております。
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- 12月（Vol.202） 弊社の年間の１０大ニュース 12月号は、毎年恒例となりました弊社の10大ニュースです。どうかご笑納ください。
- 11月（Vol.201） 人的資本に対する取締役会の取組み 本年11月、金融庁は「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を発表しました。特に注目を集めている項目が人的資本に関する開示です。日本の先を行っている海外企業における、人的資本に関する取締役会関連の開示の状況をご紹介いたします。
- 10月（Vol.200） 2022年 日本株を取り巻く環境 2022年の株式市場における、日本企業の株主構成の変化、国内機関投資家のスポンサー（資金の出し手）の内訳推移、日米欧市場におけるパッシブファンド比率の推移、などについて解説いたします。
- 9月（Vol.199） 新市場区分と IR 活動 本年4 月から東京証券取引所の市場区分が新しくなりました。これを機に、より積極的・戦略的に IR 活動を進めたいというご相談が増えています。企業と機関投資家の意識の変化をご紹介いたします。
- 8月（Vol.198） 投資家とのミーティングに関する最近の変化と話題 オンラインによる決算説明会や個別ミーティングがノーマルとなる中、決算説明会の質疑応答や、社長プレゼンテーションには変化がでてきております。それら事例と共に、機関投資家からの意見をご紹介いたします。
- 7月（Vol.197） 取締役会評価の動向 2015年6月1日施行のコーポレート・ガバナンスコードにおいて、取締役会の実効性評価が言及されてから7年が経過し、その実施率は上昇しています。取締役会評価の質問項目の動向のほか、取締役会評価において議論される課題として議長の属性や株主・資本市場との関係に関してご紹介いたします。
- 6月（Vol.196） 2022年株主総会シーズン速報 今年の総会シーズンは、アクティビストによる株主提案件数が過去最高となりました。気候変動関連の株主提案の新たな動きやアクティビストの動向に関する解説とともに、有事対応の鉄則についてご紹介いたします。
- 5月（Vol.195） 昨年（2021 年 6 月）の株主提案から検討する本年の動向 2021 年 6 月総会シーズンにおいて、アクティビスト等による株主提案で特に多く見られたテーマに関して、国内機関投資家の議決権行使結果を検証し、本年の傾向にそった対策をご紹介いたします。
- 3月（Vol.193） 米国企業による取締役の多様性の潮流 昨年度は、米国において多様性に関する株主提案が一定数可決されました。S&P500の企業における取締役のスキル・人種の分布状況とともに、米国では多様性がどのように取締役会に取り入れられているかご紹介します。
- 2月（Vol.192） 新年度のＩＲ活動に向けて（2021年度にご相談が多かったプログラムを踏まえて） 2月号は、次年度のIRをご検討される時期です。今年度、どのようなIR活動に関するお問い合わせが多かったかなどについて、事例にもとづいてご紹介いたします。
- 1月（Vol.191） ES重視は、アンチ資本市場至上主義の表れなのか メディアでは、気候変動、人権問題などのESGの「ES」の話題と、サステナビリティという言葉が頻繁に取り上げられていますが、それらを自社にあてはめてどのように理解するかは難しい問題です。そのような中、ブラックロックのCEOであるラリー・フィンク氏が1月に開示したレターにて、ＥＳと資本市場の関係を明快に説明しています。本レターではその内容の一部をご紹介します。