J-Eurus News Letter - 2023年
最新号要約
2023年7月（vol.209）
「取締役会評価の動向 この1 年を振り返って」
取締役会評価は、質問票やインタビューの結果を取りまとめることが目的ではなく、それを取締役会がいかに課題・問題として消化し、その後の具体的な取り組みにつなげるかが重要である、という認識が強く浸透しつつあります。本稿では、この状況を、1年ほど振り返ってみたいと思います。
（詳細はニューズレターをご参照ください。）
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- 12月（Vol.214） 弊社の年間の１０大ニュース 12月号は、毎年恒例となりました弊社の10大ニュースです。どうかご笑納ください。
- 11月（Vol.213） 実質株主の判明に向けた制度改革の最新動向 実質株主の透明性確保について、金融庁のワーキンググループにおける議論の状況から、今後の制度改革の可能性についてご案内いたします。
- 10月（Vol.212） 2023年 日本株を取り巻く環境 2023年の株式市場における、日本企業の株主構成の変化、GPIFやETFの動き、機関投資家における日本企業の「変化」への期待などについて解説しています。
- 9月（Vol.211） コロナ禍を経た戦略的IR 活動と最近の機関投資家の声 コロナ禍を経た経済活動再開に伴い、対面でのIR活動が戻ってきました。
新しい環境下で、「新たな投資家層の開拓」について、いま一度見つめ直し、戦略的・能動的にIR活動に取り組む企業の事例と、これからの日本企業に期待する機関投資家の声をご紹介いたします。
- 8月（Vol.210） 決算説明会における最近の話題 IR活動は主体的かつ戦略的に展開するべきものと当社は考えます。そのうえで重要となってくるのが、「誰に」「何を」「いつ」「誰から」伝えるかです。
決算説明会をルーティンのイベントとして実施するのではなく、戦略的に実施している事例をご紹介いたします。
- 6月（Vol.208） 2023年株主総会シーズン速報 今年の株主総会シーズンは、株主提案件数が過去最高であると言われています。気候変動関連の株主提案が広がったこと、社外取締役の員数を過半数と定める定款変更議案が多く出されたこと、株主提案に拠らない手法で要求を通そうとするアクティビストの活動が見られたこと、など、今年の特徴と概要、今後の動向について見ていきたいと思います。
- 5月（Vol.207） PBR1倍割れ対応要請におけるIR戦略の果たす役割 東証によるPBR1倍割れ企業への要請に対し、どのように対処するかが大きな話題となっています。経営層を主体とした継続的で抜本的な取り組みが期待される中で、IRオフィサーに求められる役割とは何でしょうか。IR戦略がどのように企業価値向上に貢献するか、という観点から考えてみたいと思います。
- 4月（Vol.206） 米国の人的資本に対する取組み・開示について 株式市場でのホットな話題である「人的資本」ですが、この3月に米国ワシントンDCで開催されたCII（Council of Institutional Investors）カンファレンスにおいても、企業の取り組み、機関投資家の評価、の両面から取り上げられました。その概要をご紹介いたします。
- 3月（Vol.205） 取締役会におけるサステナビリティのスキルと監督体制 日本企業の取締役会において、サステナビリティについて語られる機会が増えています。貴社においてはいかがでしょうか。取締役会のスキルマトリクスとサステナビリティの監督体制の2つの分野において、海外の参考事例をご紹介します。
- 2月（Vol.204） 新年度のＩＲ活動に向けて ２月は次年度のIRをご検討される時期です。資本市場から資金をいかに獲得するか。より戦略的なＩＲ活動を展開する１年となりますよう、海外企業の事例と共にアイディアをご案内いたします。
- 1月（Vol.203） IR、時代遅れの存在になる？ 「IR部署はステークホルダーから信頼される戦略アドバイザー機能をもつプロフェッショナル部署を目指すべき」とのNIRI(全米ＩＲ協会)の主張について取り上げます。「当たり前だ」「そう言われてみるとそうかもしれない」「考えたこともなかった」。皆様の見方はいかがでしょうか。