J-Eurus News Letter - 2013年
最新号要約
2013年2月（vol.84）
「国内年金の日本株への資金流入は本格化するのか」
日本最大の公的年金である年金積立金管理運用独立行政法人（Government Pension Investment Fund; GPIF）が、国内株式の運用資産割合を引き上げに向けた議論に入ったとのニュースは、各界で大きな反響を呼びました。今月号では、国民年金・厚生年金の巨額の資金を運用しているGPIFにおける議論が、株式市場全体及び各企業に、どのような影響を与えるかについて分析いたしました。
（詳細はニューズレターをご参照ください。）
ジェイ・ユーラス・アイアールではお客様に毎月、最新のテーマで、弊社スタッフによるニューズレターを配信しています。- 本レターの配信は、弊社のお客様に限らせていただいております。
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- 12月（Vol.96） 2013年 弊社の10大ニュース 2013年12月号は、毎年恒例となりました弊社の10大ニュースです。ＩＲ・ガバナンス全般の動向に関連したニュースもございます。 どうかご笑納ください。
- 11月（Vol.95） 緊急号 中国機関投資家ＣＩＣのカストディアン変更と日本企業に与える影響 多くの日本企業において、2013年9月末時点の上位株主から「OD05 オムニバス」の名義が消えたことが、今大きな話題となっております。これまでこの名義は、中国のソブリンファンドによる保有であると捉えられていましたが、何が起きているのか、推定される理由と今後のご対応についてご案内いたします。
- 11月（Vol.94） 国内外資金の日本株式投資の動向について 株式市場は本年大きく上昇しましたが、このような状況の背景にある国内外各資金の日本株運用の動向を分析しました。また、主要資金ごとに、今後予想される動きについてもご説明します。
- 10月（Vol.93） 海外判明調査、その調査手法など改めて 海外株主判明調査のポイントは、「正確さ」と「継続性」です。この点について、最近、多くの企業の皆様から改めてご質問をいただいております。今月のニューズレターでは、海外株主判明調査の調査手法やクオリティ・精度を、企業の立場からどのように判断することができるのかについて、ご案内いたします。どうぞご高覧ください。
- 9月（Vol.92） IRの現場から離れて考えたこと 昨年から今年にかけて出産・育児休暇1年を取得して復帰した弊社スタッフから、改めて新鮮な目で日本企業のIRを展望いたします。日本株市場への期待、グローバル企業との比較、企業のＩＲ担当者のスタンスにおいて、現場をしばらく離れているからこそ見えるいくつかの発見がありました。
- 8月（Vol.91） 決算説明会に参加しての所感 数十社を超える決算説明会に出席した弊社スタッフから、その経験にもとづき、社長メッセージの伝え方、および、決算説明会の位置づけ、について、各社の取組の共通点、差異、参考になる実例などについて、ご報告いたします。
- 7月（Vol.90） 海外投資家の最近の関心と動向―ＩＣＧＮ年次大会の議論から 米国ニューヨークで6月26日から3日にわたってＩＣＧＮの年次大会が開催され、世界各国から多くの投資家が参加しました。本年は、取締役の独立性や企業に対するエンゲージメントなど、ガバナンスの基本的な問題についての議論が中心でした。今月のニューズレターでは、その中から、日本においても関心を集めているサステナビリティ・企業の持続的成長関連事項において、投資家がどのようなポイントから企業を評価しているのかを中心にご紹介します。
- 6月（Vol.89） 海外ＩＲにおけるノンバーバル・コミュニケーションのポイント 海外IRに関して、いつもとは視点を変え、海外投資家に好印象を与えるために、経営陣、そして、IR担当者はどのような服装をしたらよいのか、「ビジュアル」面の留意点についてご紹介します。また、あわせて最新の海外投資家の状況についてもご案内します。
- 5月（Vol.88） 証券会社による投資家ミーティングアレンジの実態と日本企業の留意点 海外ＩＲ・海外ロードショーの証券会社のアレンジに関して、昨年から海外で大きな話題となっている問題があることは、日本企業にはあまり知られていません。それは、証券会社が、企業とのミーティングを設定することの見返りとして、投資家から多額の手数料を受けっており、かつ、企業にはその事実が何も知らされていないという実態です。英国金融庁も問題視している証券会社によるアレンジの現状について、本号では取りあげます。
- 4月（Vol.87） 議決権行使ガイドラインに関する動向 例年、２月から４月にかけて、多くの国内機関投資家が議決権行使基準の見直し作業を行っております。ジェイ・ユーラス・アイアールでは、主要な国内機関投資家の最新の公開ガイドラインの情報を集積すると同時に、直接のヒアリングを実施いたしました。これらの調査に基づき、主要投資家の議決権行使ガイドラインの詳細をご案内いたします。
- 4月（Vol.86） イタリアのコーポレート・ガバナンス事情 今月号では、日本ではあまり知られていないイタリアのコーポレート・ガバナンスの状況についてご案内いたします。イタリアでは、英米のアングロサクソン的なガバナンスとは異なったガバナンスの形態が見られます。また、欧州で大きな注目を集めているジェンダー・ダイバーシティの現状についてもご紹介いたします。
- 3月（Vol.85） 英国における日本株投資への期待状況 今月号では、英国における直近の日本株投資動向について説明いたします。英国では毎年4月に近づくと、ISAと呼ばれる個人貯蓄・投資口座の資金獲得に向け、金融サービス機関の動きが活発化します。日本株市場は大きな回復を見せていますが、このような動きが、日本株を運用するミューチャルファンドなどへの投資を薦める声に実際につながっているのか、英国におけるさまざまな意見をご紹介します。
- 1月（Vol.83） 2012年 弊社の10大ニュース 新年、早速のニューズレターは、2012年度の弊社にとっての10大ニュースのご報告です。弊社自体の内容もありますが、IRの動向に参考にもなる内容となっていると思います。どうぞご笑納ください。