ジェイ・ユーラス・アイアールではお客様に毎月、最新のテーマで、弊社スタッフによるニューズレターを配信しています。
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J-Eurus News Letter - 2020年
- 12月（Vol.178） 2020年 弊社の10大ニュース 12月号は、毎年恒例となりました弊社の10大ニュースです。どうかご笑納ください。
- 11月（Vol.177） 2020年 日本株を取り巻く環境 本ニューズレターでは、2020年の株式市場を振り返り、日本企業の株主構成の変化、運用スタイルの動向、ESG投資の状況について、解説しています。
- 10月（Vol.176） コーポレートガバナンス・コードの改訂に向けて 10月20日に、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォロ ーアップ会議が再開され、2021年のコーポレートガバナンス・コードの改訂に向けた議論が始まりました。本ニューズレターでは、第1回目の会 議の議論の内容を中心にご紹介します。
- 9月（Vol.175） コロナ禍における機関投資家の声 先月発行したニューズレター8 月号では、企業のご担当者からアンケートにご協力いただき、コロナ禍における各社の決算説明会の取り組みについてご紹介しました。今月号では、機関投資家における IR への期待や要望、機関投資家はニューノーマルな社会（with コロナ）の IR 活動をどう考えているのか、などについて、弊社スタッフが収集した国内外の機関投資家の声をお届けします。
- 8月（Vol.174） COVID-19 渦における説明会開催の状況 新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の拡大により、企業は従来とは異なる IR の対応を迫られました。 8 月に入り説明会開催がひと段落した時点で、決算説明会開催の実態に関するアンケートを弊社にて実施したところ、66 件もの 回答を得ました。本ニューズレターではそのアンケート結果の詳細についてご紹介します。
- 7月（Vol.173） 取締役会評価 － 未来志向か、過去の延長かー 総会後に提出されるコーポレートガバナンス報告書では、取締役会評価について その結果と対応について詳細に記載する企業が増えています。評価の開示については一定の方法が共有されつつありますが、一方で、評価を行う上での基本的な考え方やフレームワークについては、まだ試行錯誤の企業も少なくありません。本ニューズレターでは、未来志向の経営に対応する取締役会評価のフレームワークについて、具体的な事例も引用しながら解説いたします。
- 6月（Vol.172） 2020年株主総会シーズン速報 今月号は、アクティビストと株主総会に関する速報レポートです。 今年の総会においても、アクティビスト・ファンドは活発な動きを展開しました。例年以上に多くの株主提案が提出され、余剰資本の株主への還元を迫る提案も継続して出されました。ただし、その提案内容や、他の株主への訴求活動においては、コロナ禍における一定の配慮を見せることで、一般株主からの反発を防ぐ工夫をしている面もありました。それらの提案の内容や企業側の反論の内容について解説します。
- 5月（Vol.171） 期待される新しい IR オフィサー像 コロナ禍の下、日本企業をとりまくビジネス環境が急速に変化しています。この動きを先取りするように、実は、IRの世界ではすでに昨年からさまざまな予測に基づき、新しい IR オフィサー像への模索がなされていました。ポストコロナの時代における投資家との対話の深化を求める日本企業の皆様に、IRの最新の動きをお伝えします。
- 4月（Vol.170） 今、招集通知に求められる長期目線 4月号では、中長期の視点を株主総会の招集通知に反映するという観点から、スキルマトリックスの提示の手法について説明します。 昨今、「とにかくスキルマトリックスを出せばよい」という風潮がややもすると見られますが、それでは投資家を説得することはできません。 投資家が求めるスキルマトリックスの内容について、解説いたします。
- 3月（Vol.169） 情報開示 「After Corona」に向けて 2月・3月合併号は、国内外に蔓延する新型コロナウイルス（COVID-19）は、内外の企業の業績に多大な影響を与えています。 そのような中、上場企業は、現状と今後の見通しについての情報開示を投資家から求められ、対応に苦慮しています。 本ニューズレターでは、COVID-19下の情報発信のポイントについて、米国SECのガイダンスも紹介しながら解説いたします。
- 1月（Vol.168） 2020年議決権行使基準の動向 ジェイ・ユーラスでは、主要な国内日系・外資系機関投資家の議決権行使担当者、責任投資担当者等とのディスカッションを通して、2020 年総会シーズンに向けた議決権行使基準の動向をヒアリングいたしました。 今月号では、機関投資家の議決権行使基準のポイントをご紹介いたします。