IR Report
「IR Report」は2006年より「J-Eurus News Letter」に名称を変更いたしました。
- 2005年6月
2005年6月に開催されたNIRI(全米IR協会)年次大会に関する報告書を掲載。
～ 主な内容は、法的リスクの高まり、社内情報開示体制とディスクロージャー・ポリシー、IROとしていかに法的リスクから自分の身を守るか、など～ - 2005年4月
「月刊資本市場 4月号」にて発表された、弊社高山与志子執筆の「国際化するIR － 日米企業におけるIR（株主判明調査・ターゲティング・海外IR）の比較」を掲載中 - 2004年7月
2004年6月に開催されたNIRI(全米IR協会)年次大会に関する報告書を掲載。
～ 主な内容は、セルサイドアナリストの位置付け、沈黙期間など情報開示の現状、IR担当者の役割の拡大、コーポレートガバナンスとIR活動 - 2004年3月
内部統制システムとディスクロージャーポリシーについて - 2003年11月
古くて新しいテーマ…デットIRと空売りについて弊社代表取締役の10年前（92年作成）のレポートを掲載 - 2003年9月
最近注目を浴びるSRI、果たしてIR担当者はどのように対応したらよいか - 2003年6月
2003年全米IR協会(NIRI)年次大会出席のご報告 - 2002年12月
業績予想に関する米国の潮流－米国コカ・コーラ社の最近の動き - 2002年8月
米国「企業改革法（サーベンス・オクスリー法）」案成立と日本企業への影響について - 2002年7月
2002年全米IR大会出席のご報告 - 2002年4月
住友信託銀行証券代行部IRグループ発行「IRサポートプログラムNewsletter 4月号」にて発表された、弊社執筆の「日本における年金基金・機関投資家の議決権行使の変遷」を掲載中 - 2001年12月
これから上場を考えている企業の方へ・・・ 東証メールマガジンにて連載 - 2001年10月
同時多発テロ後の米国企業のIR活動-NIRIの緊急アンケート結果 - 2001年9月
9月11日米国同時多発テロ発生による日本企業の海外IRの影響と今後の対策を緊急提案 - 2001年7月
コーポレートガバナンスについて - 2001年6月
機関投資家・アナリスト最新情報