保有個人データ又は第三者提供記録の請求手続きのご案内

当社で保有している保有個人データ又は第三者提供記録に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

1.「開示等の請求」申出先

「開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。

〒100-0005　東京都千代田区丸の内3-3-1　新東京ビル6階
ジェイ・ユーラス・アイアール株式会社　個人情報問合せ係

2.「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

「開示等の請求」を行う場合は、(1)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送下さい。請求書用紙につきましては、PDFファイルをダウンロードし、印刷してご記入ください。なお、ご本人確認のため、当社から当社に登録いただいている個人情報のうち、ご本人確認可能な2項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報を当社からお問合せさせていただきます。

(1) 当社所定の請求書

利用目的の通知の場合
「保有個人データ又は第三者提供記録利用目的通知請求書」（PDF）
開示の場合
「保有個人データ又は第三者提供記録開示請求書」（PDF）
訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合
「保有個人データ又は第三者提供記録訂正等及び利用停止等請求書」（PDF）

3.代理人様による「開示等の請求」の場合

「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、2.の(1)の書類に加えて、下記3.(1)の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び3.(2)代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。

(1) 代理人である事を証明する書類

＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
1本人の委任状（原本）

＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞
1戸籍謄本
2住民票（続柄の記載されたもの）
3その他法定代理権の確認ができる公的書類

＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞
1後見登記等に関する登記事項証明書
2その他法定代理権の確認ができる公的書類

(2) 代理人様ご自身を証明する書類の写し

1運転免許証
2パスポート
3健康保険の被保険者証
4住民票
5住民基本台帳カード
※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。

4.「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額（当社からの返信費を含む）を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。

手数料金額：1,000円

5.「開示等の請求」に対する回答方法

原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面（封書郵送）にてご回答申し上げます。

「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。
また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。

1ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
2所定の申請書類に不備があった場合
3開示等の請求の対象が「保有個人データ又は第三者提供記録」(※)に該当しない場合
4ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
5当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
6法令に違反することとなる場合

※保有個人データ又は第三者提供記録とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a.～d.のいずれかに該当する場合は保有個人データ又は第三者提供記録には該当しません。

当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

6.保有個人データの安全措置のために講じた措置

(1) 基本方針の策定

当社では、個人情報保護法および関係法令を遵守し、個人情報を適正に取扱うことについて「個人情報保護方針」を策定・公表しています。

(2) 個人データの取扱いに係る規律の整備

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。

(3) 組織的安全管理措置

個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

(4) 人的安全管理措置

個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な教育・研修を実施しています。
個人データについての秘密保持に関して、従業者とは機密保持契約書を締結しています。

(5) 物理的安全管理措置

個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

(6) 技術的安全管理措置

アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

(7) 外的環境の把握

国内事業者のホスティングサービス、クラウドサービスを利用しています。