J-Eurus IR News Letter

IR Reports & News
  • 最新号要約

    2017年10月(Vol.142)
    「コーポレート・ガバナンス改革の現状 − 有識者会議における議論から −」

    1年近く中断されていた「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が10月18日に再開され、ガバナンス改革についての議論が再び同会議で始まりました。本年6月に閣議決定した「未来投資戦略2017」でも、「ガバナンス改革を形式から実質に深化させていくため、引き続き両コードのフォローアップ会議における議論・検討等を通じて、取組の強化を促していく」という文言がありました。同会議の議論の状況をご紹介します。
    (詳細はニューズレターをご参照ください。)

    ジェイ・ユーラス・アイアールではお客様に毎月、最新のテーマで、
    弊社スタッフによるニューズレターを配信しています。


    本レターの配信は、弊社のお客様に限らせていただいております。
    受信ご希望でまだ受け取られていない弊社のお客様、または早稲田大學IRO養成講座受講者は、ご連絡下さい。

2017年

  • 2017年10月 Vol.142 コーポレート・ガバナンス改革の現状 −有識者会議における議論から−
  • 2017年 9月 Vol.141 IR 部門主体の ESG への取り組み
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  • 長期的な企業価値向上を目指すガバナンス・コードが施行されてから既に2年以上がたちましたが、最近は、IR部門が主体となって、全社的にESGについて取り組み、それをベースに投資家と対話する企業が増えてみました。今月号では、企業の実際の取り組みの例をご紹介いたします。(詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2017年 8月 Vol.140 決算説明会に参加しての所感
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  • 今年も多くの決算説明会に出席し、各社各様のスタイルを拝見することができました。昨年以上に、中長期的な観点で説明する企業が増えています。その中から特に印象的な説明会の事例をご案内します。(詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2017年 7月 Vol.139 機関投資家による議決権行使の状況
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  • 本年の株主総会は、スチュワードシップ・コードも改訂も発表された直後であったため、多くの注目を集めました。機関投資家による議決権行使基準の変更という観点では大幅な変更は見られませんでしたが、株主提案が可決されたり、非常に低い賛成率にとどまるケースも散見されました。本ニューズレターでは、このような厳しい議決権行使結果の背景にある機関投資家の行使の傾向・考え方について、ご説明します。(詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2017年 6月 Vol.138 全米IR協会年次大会の報告
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  • 全米 IR協会( NIRI)の年次大会が、6月5日より3日間にわたってフロリダ州オーランドにて開催されました。多くのセッションが開かれましたが、その中で、「近視眼的な世界における長期的視点の維持」「持続可能性の開示の規制と進化」「良いコーポレートガバナンスとコモンセンス」「ソーシャルメディアクライシスへの対応」のセッションにおける議論の内容についてご紹介いたします。 (詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2017年 5月 Vol.137 2017年議決権行使ガイドラインに関する動向とエンゲージメントについて
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  • 金融庁から改定スチュワードシップ・コードの最終版が発表されました。 機関投資家による議決権行使結果の個別開示などが含まれ、企業と投資家との対話に様々な影響を与えると思われます。今月号では、国内の主要な機関投資家から直接ヒヤリングした結果をベースに、議決権行使ガイドラインとエンゲージメントの動向についてご案内します。(詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2017年4月 Vol.136 Brexit - 英国のEU離脱
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  • 今月号では、弊社英国在住スタッフより、Brexitの最新情報と金融機関の動向を案内いたします。一連の金融機関の動きは、日本企業、とりわけそのIR活動に少なからず影響を与えることになると思われます。
    (詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2017年3月 Vol.135 フェアディスクロージャー規制下でのIR活動
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  • 3月16日に当社主催のセミナー「FD規則下でのIR活動」を開催しました。北川哲雄先生(青山学院大学 国際マネジメント研究科教授)によるFD規則が資本市場に与える影響と今後のIR活動に関する基調講演、当社より米国・欧州におけるFD規則違反事例紹介、そして、IR担当者を交えたパネルディスカッションがなされました。その内容をご紹介します。(詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2017年2月 Vol.134 株主還元総額20兆円時代へ
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  • 2016年度の国内上場企業の株主還元総額が、20兆円を超えたようだ。アベノミクスにおける一連の改革によって、日本企業は、コーポレートガバナンス改革とROE重視というハンドルを切ったが、その変革の一面を示す数字と言えよう。ただし、これについて投資家は実際にどう思っているのだろうか。長期投資家から見た企業の株主還元の現状についてご説明します。(詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2017年1月 Vol.133 不透明下におけるIR活動 〜2017年のIR活動は〜
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  • 昨年から今年にかけて、Brexitに続きトランプ大統領の誕生など、企業を取り巻く環境は「まさか」の連続でした。このような不透明かつ変化が激しい時期に、どのようなIR活動を展開したらよいのか、米国の投資家やIR担当者の例もご紹介しながら、解説いたします。 (詳細はニューズレターをご参照ください。)

2016年

  • 2016年12月 Vol.132 2016年 弊社の10大ニュース
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  • 2016年12月号は、毎年恒例となりました弊社の10大ニュースです。どうかご笑納ください。
    (詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2016年11月 Vol.131 国内外資金の日本株式投資の動向
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  • 日本株運用に関するマクロの統計数字が出揃ったこの時期、国内外の資金による日本株の投資動向と今後の見通しについて解説いたします。
    (詳細はニューズレターをご参照ください)
  • 2016年10月 Vol.130 コーポレート・ガバナンスの新潮流
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  • コーポレートガバナンス・コードの採択後、多く日本企業が独立性の高い社外取締役を複数指名するようになっています。このような動きは国内外の投資家に歓迎されているものの、彼らの関心は次第に次のステージに移りつつあります。今月号では、そのような投資家の関心を踏まえつつ、どのようなガバナンス体制を構築しそれを発信するかについて、解説します。 (詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2016年9月 Vol.129 IR担当者の役割の変化
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  • 海外では、IR オフィサーに対して、multidisciplinary(多くの領域にわたる、多くの専門分野を有する)であることが求められていますが、日本でも同様な動きが見られています。IR担当者による新たな取組の例をご紹介します。 (詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2016年8月 Vol.128 決算説明会に参加しての所感
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  • 弊社が出席した多くの企業の決算説明会について、メッセージの伝え方、質疑応答の対応、施設見学会との連携、決算説明会とコーポレートガバナンス、の観点から分析し、最近の傾向についてご説明いたします。
    (詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2016年7月 Vol.127 ESG時代のIR
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  • 7月号では、6月にサンフランシスコで開催されたICGN年次大会の議論から、ESGと投資判断のIntegrationについて海外投資家の実態をご紹介します。また、国内については、ESG投資におけるGPIFのインパクトについて明らかするとともに、国内外でESGへの関心が高まるの中、ESG時代のIR活動についてご説明いたします。 (詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2016年6月 Vol.126 IRとコーポレートガバナンスに関する3つの話題
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  • 6月号では、「海外年金基による日本企業へのエンゲージメト強化」「BREXITがもたらすもの」「IR担当者のMultidiciplinaryな役割」の3つのテーマについてご説明いたします。(詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2016年5月 Vol.125 2016年議決権行使ガイドラインに関する動向とガバナンス・エンゲージメント
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  • 「 2016年議決権行使ガイドラインに関する動向とガバナンス・エンゲージメント 」
    5月号では、国内投資家及び議決権行使アドバイザーにおける議決権行使ガイドラインの動向を紹介します。また、投資家のガバナンスに関するエンゲージメントについて最新の状況をお伝えします。(詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2016年4月 Vol.124 英国のEU離脱
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  • 4月号では、英国在住のスタッフより、今資本市場で最も関心を集めている話題である英国のEU離脱に関する動向について、ご説明いたします。英国内では、EU離脱論の高まりとそれへの危機感が同時に見られています。英国民は今この問題についてどのように考えているのか、現地からのレポートをお送りします。
    ( 詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2016年3月 Vol.123 ドイツのコーポレート・ガバナンスと取締役会
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  • 今月フランクフルトで開催されたICGNコンファレンスの議論をもとに、ドイツ企業のコーポレート・ガバナンスの現状について紹介します。フォルクスワーゲンの不祥事以来、ドイツのガバナンスは世界の投資家の注目を集めています。何が問題であったと投資家は考えているのか、それをふまえて、日本企業における投資家との対話のポイントは何か、解説いたします。
    ( 詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2016年2月 Vol.122 ガバナンス・コードに対応したIRプログラム
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  • 今月号では、ガバナンス・コードに対応したIR活動についてご説明いたします。IR部署は、投資家との対話の直接的な責任者ですが、ガバナンス・コード対応の事務局の主要メンバーになっていない例が多く見られます。コード対応についての一通りの議論が終わり、着実に実務に落としていくことが期待される今こそ、IR担当者がイニシアチブを取る局面です。
    ( 詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2016年1月 Vol.121 2016年IR活動のポイントは何か
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  • 今月号では、ガバナンス・コードに対応したIR活動についてご説明いたします。IR部署は、投資家との対話の直接的な責任者ですが、ガバナンス・コード対応の事務局の主要メンバーになっていない例が多く見られます。コード対応についての一通りの議論が終わり、着実に実務に落としていくことが期待される今こそ、IR担当者がイニシアチブを取る局面です。
    (詳細はニューズレターをご参照ください。)

2015年

  • 2015年12月 Vol.120 2015年弊社の10大ニュース
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  • 2015年12月号は、毎年恒例となりました弊社の10大ニュースです。どうかご笑納ください。
    (詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2015年11月 Vol.119 国内外資金の日本株式投動向
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  • 日本株運用に関するマクロの統計数字が出揃ったこの時期、国内外の資金による日本株の投資動向と今後の見通しについて解説いたします。
    (詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2015年10月 Vol.118 IRとコーポレトガバナンスー 今、期待されていること
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  • ガバナンス・コード対応に関して、コード対応を進めている部署と実際の投資家対応を担当するIR部署の間で、コードに対する考え方の違いが多くの企業の間で明白となってきております。コード対応を通して期待されるIRについて今一度考えてみたいと思います。
    (詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2015年9月 Vol.117 コーポレートガバナンス・コードとIR
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  • 今月号では、IR担当者から見るガバナンス・コード対応に焦点を当てています。現在、多くの企業がコード対応の開示に取り組んでいますが、IR担当者がそのプロセスに深く関与する企業は予想より少ない状況です。しかし、コードをもとに投資家と対話を進めるのはIR担当者です。そのような観点から、実例をあげながら、コード対応における留意点を説明します。 (詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2015年8月 Vol.116 決算説明会に参加しての所感
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  • 今月号では、多くの決算説明会に参加した弊社スタッフから、ガバナンス・コード後の説明会の変化について、説明会での経営陣と投資家の対話に焦点をあてて、いくつかの事例を参照しながら、具体的に説明いたします。
    (詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2015年7月 Vol.115 ガバナンス・コード施行後の2015年株主総会 結果速報
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  • 6月1日にコーポレートガバナンス・コードが適用開始となり、3月期決算企業は6月に同コードしたでの初めての株主総会を開催した。コードへの各社の対応状況について、ご案内いたします。
    (詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2015年6月 Vol.114 ICGN年次大会(英国・ロンドン)の議論から
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  • 「ICGN年次大会(英国・ロンドン)の議論から」
    機関投資家の国際組織ICGNの年次大会が6月3日から5日まで3日間にわたって開催されました。大会では日本のガバナンス改革の状況についてもしばしば言及されました。また、取締役会の実効性についても、複数のセッションで議論され、取締役会評価についても投資家の関心が集まっています。
    (詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2015年5月 Vol.113 2015年議決権行使ガイドラインに関する動向とガバナンス・コード
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  • 、国内の機関投資家(外資系も含む)による議決権行使状況について、社外取締役に関する要望・ガバナンスの実効性の評価・資本効率に関する基準を中心に、ガバナンス・コードと関連させながら、ご説明いたします。
    (詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2015年4月 Vol.112 ソダリ社会長ジョン・ウィルコックスの講演より
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  • 「ソダリ社会長ジョン・ウィルコックスの講演より」。コーポレート・ガバナンスの分野の世界的な第一人者のジョン・ウィルコックス氏(ソダリ社会長、元TIAA-CREFガバナンス最高責任者)が先日行った講演の内容をご紹介します。主な内容は、ガバナンスとコンプライアンス、経営の透明性、取締役会の役割、期待されるマインドセット、説明責任、日本企業の強みにもとづいたガバナンス、などです。
    (詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2015年3月 Vol.111 英国における年金大改革
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  • 英国においては、日本同様高齢化が進む中、現在と同じ水準の国民年金をこの先支給し続けることが困難となるため、昨年年金制度の大改革が発表され、本年4月より施行されます。この動きが日本株投資を含む株式投資にどのような影響を与えるかについて解説します。(詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2015年2月 Vol.110 ガバナンスコードを投資家はどう活用するか〜投資家へのヒアリング調査より〜
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  • コーポレートガバナンス・コードによって、投資家による議決権行使への対応に変化が見られるかどうか、? 取締役選任、? 業績基準、? 行使判断材料の3つの観点から主要な機関投資家にヒヤリングを実施しました。(詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2015年1月 Vol.109 2015年 IR活動のポイントは何か
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  • 今年は、日本企業にとってもIRのご担当者にとっても、大きな転機となる年になると思われます。新年にあたり、2015年のIR活動について、コーポレトガバナンス・コードと四半期開示の2つの観点から、重要なポイントについて説明します。(詳細はニューズレターをご参照ください。)

2014年

  • 2014年12月 Vol.108 2014年弊社の10大ニュース
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  • 2014年12月号は、毎年恒例となりました弊社の10大ニュースです。IR・ガバナンス全般の動向に関連したニュースもございます。 どうかご笑納ください。 (詳細はニューズレターをご参照ください。
  • 2014年11月 Vol.107 国内外資金の日本株式投資の動向
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  • 日本株運用に関するマクロの統計数字が出そろったこの時期、国内外資金の日本株式投資の動向について、詳細な数字とともにご紹介するとともに、これらの動きをふまえたIR上の対応についてもご紹介いたします。
  • 2014年10月 Vol.106 ガバナンスの新潮流にどう対応するか
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  • コーポレトガバナンス・コードの有識者会議での議論は現在急ピッチで進んでいますが、このような動きに加えて注目を集めているのが、ISSが議決権行使方針にROE基準を導入するという動きです。伊藤レポートでも強調されたROEをめぐる議論に対して、IR担当者として実務上どのように対応されるのがよいのか、本号でとりあげます。
    (詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2014年 9月 Vol.105 IR担当者の横顔
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  • 会社法改正やスチュワードシップ・コードへの対応、現在策定中のコーポレートガバナンス・コードに対する準備など
    IR担当者を取り巻く環境は大きく変化しています。今月号では、そのような中IR担当者がどのような取組をされていらっしゃるのか、
    実例をあげてご紹介いたします。


    (詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2014年 8月 Vol.104 決算説明会に参加しての所感
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  • 今年も多くの決算説明会に出席者しましたが、会場の設定、進行方法、プレゼンテーションの構成、質疑応答など各社各様のスタイルでした。今回は、そのなかから皆様の参考になる例をいくつかご紹介いたします。
    (詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2014年 7月 Vol.103 投資家が期待する非財務情報の開示とは
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  • 最近、統合報告書の作成に取り組む日本企業が増えています。「欧米企業の多くが統合報告書を作成している」「○○フレームワークが欧米では一般的に使われており、投資家からも評価されている」など、海外の様々な動きが伝えられていますが、実態はどうなのでしょうか。先月のICGN(国際コーポレートガバナンス・ネットワーク)年次大会では、この問題について複数のセッションが開催され、投資家と企業の間で議論がなされました。その中から、日本企業の皆様が特に関心を持っている項目についてご紹介します。
    (詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2014年6月 vol.102 スチュワードシップ・コード、コーポレートガバナンス・コードでどう変わるか、IR活動〜環境の変化、新しい動きへの対応は〜
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  • スチュワードシップ・コードに多くの投資家が賛同し、また来年にはコーポレート・ガバナンス・コードが策定されるなど、IRをとりまく環境は大きく変化しています。今月のニューズレターでは、そのような変化への対応を以下のようにご案内します。1)投資家の関心、古くて新しいテーマ ROEと株主還元、2)スチュワードシップコード施行と今年の株主総会、3)コーポレートアクセス問題、4)統合報告から、「新」アニュアルレポートへ
    <br />(詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2014年 5月 Vol.101 議決権行使ガイドランに関する動向と国内機関投資家に対するヒアリング結果
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  • ジェイ・ユーラス・アイアールでは、毎年、主要な機関投資家にヒヤリングを実施し、議決権行使ガイドラインの詳細を把握しております。加えて今年は、スチュワードシップ・コードのための方針や体制作りやエンゲージメントのポイントについても、多くの情報を収集しました。今月のニューズレターでは、その中から特に日本企業の皆様にとって重要なポイントについてお伝えします。 <br /> (詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2014年 4月 Vol.100 ICGN東京コンファレンス〜企業と投資家の対話〜
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  • 弊社ニューズレターは今回で100号となりました。今月号は3月に日本取引所グループ・東京証券ホストのもと開催されたICGN東京コンファレンスについてご紹介します。スチュワードシップコードをはじめ日本企業にとって重要な問題について、国内外投資家と日本企業の間で対話がなされました。
  • 2014年 3月 Vol.99 日本株式投資にも関係する最近のロンドンでの話題 〜New ISAと配当支払い金額の動向〜
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  • 英国では、年金と同様に重視されているISAの締切が4月5日となっていますが、その締切日が近づくにつれ、投資運用会社や証券会社、フィナンシャルアドバイアーの売り込みや投資推奨が活発化します。今年は、配当型ファンドの情報が多く配信されています。今月号のニューズレターでは、そのような英国ISAの動向と、配当支払い金額の世界的な動向をご案内します。
    (詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2014年 2月 Vol.98 投資家が望む統合報告書について
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  • 2014年2月号は、昨今、統合報告書を発行する企業が国内でも増えてきている。統合報告書を出した方がよいのか、どのような情報を入れるべきなのか、誰を主要なターゲットとすべきなのか、弊社にも多くの企業から質問が寄せられている。統合報告の流れから、投資家が要求しているポイント、IRの実務からみた対応について、本号では取り上げます。 (詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2014年 1月 Vol.97 2014年IRを取り巻く環境の変化と進め方
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  • 2014年のIR活動のキーワードは、スチュワードシップコード、ケイレビュー(短期志向の是正)、ESGへの関心の高まりです。 それぞれについて、IR上の対応をご説明します。
    (詳細はニューズレターをご参照ください。)

2013年

  • 2013年12月 Vol.96 2013年 弊社の10大ニュース
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  • 2013年12月号は、毎年恒例となりました弊社の10大ニュースです。IR・ガバナンス全般の動向に関連したニュースもございます。 どうかご笑納ください。 (詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2013年11月 Vol.95 緊急号 中国機関投資家CICのカストディアン変更と日本企業に与える影響
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  • 多くの日本企業において、2013年9月末時点の上位株主から「OD05 オムニバス」の名義が消えたことが、今大きな話題となっております。これまでこの名義は、中国のソブリンファンドによる保有であると捉えられていましたが、何が起きているのか、推定される理由と今後のご対応についてご案内いたします。 (詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2013年11月 Vol.94 国内外資金の日本株式投資の動向について
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  • 株式市場は本年大きく上昇しましたが、このような状況の背景にある国内外各資金の日本株運用の動向を分析しました。また、主要資金ごとに、今後予想される動きについてもご説明します。 (詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2013年10月 Vol.93 海外判明調査、その調査手法など改めて
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  • 海外株主判明調査のポイントは、「正確さ」と「継続性」です。この点について、最近、多くの企業の皆様から改めてご質問をいただいております。今月のニューズレターでは、海外株主判明調査の調査手法やクオリティ・精度を、企業の立場からどのように判断することができるのかについて、ご案内いたします。どうぞご高覧ください。 (詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2013年 9月 Vol.92 IRの現場から離れて考えたこと
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  • 昨年から今年にかけて出産・育児休暇1年を取得して復帰した弊社スタッフから、改めて新鮮な目で日本企業のIRを展望いたします。日本株市場への期待、グローバル企業との比較、企業のIR担当者のスタンスにおいて、現場をしばらく離れているからこそ見えるいくつかの発見がありました。 (詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2013年 8月 Vol.91 決算説明会に参加しての所感
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  • 数十社を超える決算説明会に出席した弊社スタッフから、その経験にもとづき、社長メッセージの伝え方、および、決算説明会の位置づけ、について、各社の取組の共通点、差異、参考になる実例などについて、ご報告いたします。 (詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2013年 7月 Vol.90 海外投資家の最近の関心と動向―ICGN年次大会の議論から
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  • 米国ニューヨークで6月26日から3日にわたってICGNの年次大会が開催され、世界各国から多くの投資家が参加しました。本年は、取締役の独立性や企業に対するエンゲージメントなど、ガバナンスの基本的な問題についての議論が中心でした。今月のニューズレターでは、その中から、日本においても関心を集めているサステナビリティ・企業の持続的成長関連事項において、投資家がどのようなポイントから企業を評価しているのかを中心にご紹介します。 (詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2013年 6月 Vol.89 海外IRにおけるノンバーバル・コミュニケーションのポイント
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  • 海外IRに関して、いつもとは視点を変え、海外投資家に好印象を与えるために、経営陣、そして、IR担当者はどのような服装をしたらよいのか、「ビジュアル」面の留意点についてご紹介します。また、あわせて最新の海外投資家の状況についてもご案内します。(詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2013年 5月 Vol.88 証券会社による投資家ミーティングアレンジの実態と日本企業の留意点
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  • 海外IR・海外ロードショーの証券会社のアレンジに関して、昨年から海外で大きな話題となっている問題があることは、日本企業にはあまり知られていません。それは、証券会社が、企業とのミーティングを設定することの見返りとして、投資家から多額の手数料を受けっており、かつ、企業にはその事実が何も知らされていないという実態です。英国金融庁も問題視している証券会社によるアレンジの現状について、本号では取りあげます。
    (詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2013年 4月-2 Vol.87 議決権行使ガイドラインに関する動向
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  • 例年、2月から4月にかけて、多くの国内機関投資家が議決権行使基準の見直し作業を行っております。ジェイ・ユーラス・アイアールでは、主要な国内機関投資家の最新の公開ガイドラインの情報を集積すると同時に、直接のヒアリングを実施いたしました。これらの調査に基づき、主要投資家の議決権行使ガイドラインの詳細をご案内いたします。
    (詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2013年 4月-1 Vol.86 イタリアのコーポレート・ガバナンス事情
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  • 今月号では、日本ではあまり知られていないイタリアのコーポレート・ガバナンスの状況についてご案内いたします。イタリアでは、英米のアングロサクソン的なガバナンスとは異なったガバナンスの形態が見られます。また、欧州で大きな注目を集めているジェンダー・ダイバーシティの現状についてもご紹介いたします。
    (詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2013年 3月 Vol.85 英国における日本株投資への期待状況
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  • 今月号では、英国における直近の日本株投資動向について説明いたします。英国では毎年4月に近づくと、ISAと呼ばれる個人貯蓄・投資口座の資金獲得に向け、金融サービス機関の動きが活発化します。日本株市場は大きな回復を見せていますが、このような動きが、日本株を運用するミューチャルファンドなどへの投資を薦める声に実際につながっているのか、英国におけるさまざまな意見をご紹介します。
    (詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2013年 2月 Vol.84 国内年金の日本株への資金流入は本格化するのか
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  • 日本最大の公的年金である年金積立金管理運用独立行政法人(Government Pension Investment Fund; GPIF)が、国内株式の運用資産割合を引き上げに向けた議論に入ったとのニュースは、各界で大きな反響を呼びました。今月号では、国民年金・厚生年金の巨額の資金を運用しているGPIFにおける議論が、株式市場全体及び各企業に、どのような影響を与えるかについて分析いたしました。
    (詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2013年 1月 Vol.83 2012年 弊社の10大ニュース
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  • 新年、早速のニューズレターは、2012年度の弊社にとっての10大ニュースのご報告です。弊社自体の内容もありますが、IRの動向に参考にもなる内容となっていると思います。どうぞご笑納ください。
    (詳細はニューズレターをご参照ください。)

2012年

  • 2012年12月-2 Vol.82 2012年国内外資金の日本株式投資の動向
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  • 今月号では、2012年の日本株式投資の動向について、国内外の資金別に分析した結果をご報告いたします。国内では、政策投資は減少傾向にある一方で、純投資部分である公的年金と投資信託が株価の下支え要因となる局面がありました。一方で、海外については、株式資産全体は伸びているものの、日本株への投資はグローバル銘柄として認知される企業に集中する傾向がありました。
    (詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2012年12月-1 Vol.81 続・IRとガバナンスのコンバージェンス(収斂)
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  • 今月号では、ガバナンス・機関投資家対応に関する欧州のコンサルティング会社であるソダリ社のジョン・ウィルコックス会長が、欧州 のIR協会で発表した原稿から、IRとガバナンスに 関する世界の新しい動きについて、今月と先月の2回にわたってご紹介します。 なお、ソダリ社と弊社は、日本企業向けの「Comply or Explain」プログラムやTOB支援などを共同で 開発・提案、実施しております。 (詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2012年11月 Vol.80 IRとガバナンスのコンバージェンス(収斂)
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  • 今月号では、ガバナンス・機関投資家対応に関する欧州のコンサルティング会社であるソダリ社のジョン・ウィルコックス会長が、欧州 のIR協会で発表した原稿から、IRとガバナンスに 関する世界の新しい動きについて、今月と来月の2回にわたってご紹介します。 なお、ソダリ社と弊社は、日本企業向けの「Comply or Explain」プログラムやTOB支援などを共同で 開発・提案、実施しております。 (詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2012年10月 Vol.79 日本企業も無視できないSay-on-Pay問題
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  • 今月号では、ガバナンス・機関投資家対応に関する欧州のコンサルティング会社であるソダリ社が、海外機関投資家に行った経営陣報酬に関する調査結果を、ご報告します。なお、ソダリ社と弊社は、日本企業向けのガバナンス関連コンサルティング・プログラムを共同で開発・提供しております。
    (詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2012年 9月 Vol.78 IRを降り出しに戻って考えるとは
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  • 弊社では、現在、「振り出しに戻ったIR」というコンセプトで、IRのご提案をしております。その参考資料として、日本のIRの黎明期において、日本企業がどのようにIR活動を展開していたのか、次の内容についてご紹介いたします。1. IR活動の時代的背景、2. IRの目的、3. IRの環境整備、4. 経営戦略とIR、5. IRの基本アプローチ、6. IRの6つのステップ、7. メッセージデベロップメント、8. コミュニケーション、9. 投資家のフォローアップ、10. コーポレート・ガバナンス
    (詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2012年 8月 Vol.77 決算説明会に参加しての所感
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  • 今年も多くの決算説明会に出席する機会を得ましたが、プレゼンテーションの内容、配布資料、質疑応答の進行方法など、各社各様のスタイルで行われています。その一方で、共通する傾向や問題点もありました。特に重要な3つのポイントについて、具体的な事例にもとづいてご紹介していきます。
    (詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2012年 7月 Vol.76 海外投資家の最近の関心と動向
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  • ブラジルのリオデジャネイロで、6月25日から3日にわたってICGNの年次大会が開催されました。世界各国から600人近い投資家や規制当局などが参加し、様々な議論がなされましたが、その中から、特に海外の投資家が関心を持っているトピックを中心にご報告します。加えて、日本企業に対する欧米の投資家のパーセプションについて、直近の状況をお伝えします。
    (詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2012年5月・6月合併号 Vol.75 IRに関する最近の動き
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  • 日本のIR業界では、現在、今までにない動きが見られており、関係者の注目を集めています。一方、米国でもIR業界の耳目を集める出来事がありました。今月号のニュースレターでは、これらのIRに関する最近の動きをご紹介いたします。また、6月に開催された全米IR協会の年次大会の議論から、米国企業の最近の動向もお伝えいたします。
    (詳細はニューズレターをご参照ください。)

  • 2012年 4月 Vol.74 2012年株主総会 議決権行使ガイドラインの動向
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  • 2012年の株主総会に向けて、ジェイ・ユーラス・アイアールでは、機関投資家が公開している議決権行使ガイドラインの情報を集積するとともに、ガイドラインの詳細および行使する際の留意点に関して、主要な投資家に直接インタビューを実施しました。今月号のニューズレターでは、インタビューの結果にもとづき、本年の国内機関投資家による議決権行使ガイドラインの傾向を、ご報告いたします。
    (詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2012年 3月 Vol.73 英国での日本株投資への関心
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  • 英国では、毎年年初には、ISAと呼ばれる個人貯蓄・投資口座の資金獲得に向け、金融サービス機関の動きが活発化します。ISAの口座を通して株式やミューチャルファンドなどに投資ができ、税金面の優遇がついていることから、定年後の生活を支える資産形成スキームとして人気がある商品です。今月号のニューズレターでは、このISAにおける日本株投資の動向を見ながら、英国における日本企業に対する関心の度合いを分析いたします。
    (詳細はニューズレターをご参照ください。)

  • 2012年 2月 Vol.72 会社法改正と海外投資家の視点
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  • 昨年の一連の企業スキャンダルの影響がまだ続く一方、会社法の見直しの手続きが進むなど、今年もコーポレート・ガバナンスが引き続き重要なテーマとなっております。今月号のニューズレターでは、会社法改正に対する投資家の見方と、グローバルな視点から見た日本の状況について、ご説明します。
    (詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2012年 1月 Vol.71 2012年のIR −今年はどのような視点で展開したら良いのか「振り出しに戻ったIR」
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  • 日本および欧米におけるマクロ経済の動向は、日本企業のIRに大きな影響を与えています。弊社では、このような外部環境の変化のポイントを3つにまとめ、それぞれの変化に対応したIR活動の展開をご提案します。2012年、IR活動は、「振り出しに戻った」のではないでしょうか。
    (詳細はニューズレターをご参照ください。)

2011年

  • 2011年12月 Vol.70 弊社の本年の10大ニュース
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  • 今月号のニューズレターは、弊社の本年の10大ニュースをご報告いたします。皆様のおかげで2011年も弊社は多くの経験を積ませていただきました。
    (詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2011年11月 Vol.69 2011年 国内外資金の日本株式投資の動向
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  • 2011年11月 Vol.69 2011年 国内外資金の日本株式投資の動向
    今月号は、日本株運用に関するマクロの統計数字に基づき、弊社水越緑より日本株式投資の動向および今後のIR活動への影響についてご報告いたします。本年は、国内では東日本大震災、海外ではユーロ危機など予想していなかった出来事が起こったことから、経済回復期待に水がさされ、日本を含む世界の株式市場は大きく影響を受けています。このように市場が上昇局面に転じない状況において、日本株運用に関するマクロの統計数字に基づき、日本株式投資の動向および今後のIR活動への影響についてご報告いたします。
    (詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2011年10月 Vol.68 フランス企業のコーポレートガバナンスの現状
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  • 2011年 10月 Vol.68 フランス企業のコーポレートガバナンスの現状
    日本では、米国と英国の情報は数多く入ってきますが、欧州大陸の実態については、あまり知られていません。9月に、パリで開かれたICGN(国際コーポレートガバナンスネットワーク)年次大会でのフランスの規制当局や企業の報告にもとづき、フランス企業の実態についてご案内いたします。
    (詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2011年 9月 Vol.67 IRと資本市場シンポジウムからの報告
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  • 2011年 9月 Vol.67 IRと資本市場シンポジウムからの報告
    例年、数日間にわたって実施される早稲田大学のIRオフィサー講座およびIRエグゼクテイブ講座は、本年は、震災の影響もあり、1日だけのシンポジウムという形で、9月1日開催されました。当シンポジウムには、これまでの講師陣に加え、受講生にも登壇いただき、日本企業のIRのこれまでの歩みと今後の課題について、活発な議論が行なわれました。今月号では、その一部をご案内致します。
    (詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2011年 8月 Vol.66 決算説明会に参加しての所感
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  • 決算説明会といっても、その様子は各社様々です。会社のおかれている状況に応じて、その時々にあった開催スタイルを取っている企業もあれば、従来からのスタイルをそのまま踏襲している企業もあることでしょう。今月号のニューズレターでは、各社の様々な事例をご紹介していきます。
    (詳細はニューズレターをご参照ください。)

  • 2011年 7月 Vol.65 NIRI(全米IR協会)年次大会から − 米国で一番厳しいディスクロージャー・ポリシー
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  • 全米IR協会では、毎年6月に年次大会を開催し、様々なトピックについて議論しています。今年はディスクロージャー・ポリシーが多くのIR担当者の関心を集めていました。今回は、「米国で最も厳しいディスクロージャー・ポリシー」について、ご紹介いたします。
    (詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2011年 6月 Vol.64 アジア企業のガバナンス − ICGN(国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク)に見る世界の機関投資家の動向
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  • 現在、多くの日本企業が、世界の市場でアジア企業と競合しながらビジネスを展開しておりますが、資本市場でも同様の現象がおこっています。かつては日本企業に流れていた欧米投資家の資金が、現在は、急速な成長をとげたアジア企業への投資に向っています。しかし、その高いリターンに伴うリスクの実態はどうなのでしょうか。今月号のニュースレターでは、ICGNのマレーシア大会における海外投資家の議論の中から、アジア企業のガバナンスとリスクに関する投資家の考え方をご紹介します。

    (詳細はニューズレターをご参照ください。)

  • 2011年 5月 Vol.63 議決権行使ガイドラインに関する動向と傾向
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  • ジェイ・ユーラスでは、主要な国内の機関投資家にヒアリングを実施し、議決権行使ガイドラインの詳細を把握いたしました。今月号のニュースレターでは、そのヒヤリング結果をもとにガイドラインの本年の傾向を分析し、企業としてどのように対応したらよいのかについてご案内しています。株主総会に向けて準備を進めていらっしゃる皆様のご参考になれば幸いです。
    (詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2011年 4月 Vol.62 海外投資市場の現場から
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  • 株式市場が一番嫌うのは、先が明確に見えないという不透明感です。日本企業にとって不幸なことは、震災や原発に関する政府の対応や収束に向けてのタイムフレームといった国レベルで生み出される不透明感があまりに強く、それが海外投資家の心理に大きなな影響を与えていることです。今月号のニュースレターでは、このような海外投資家の現状と彼らに対する対応について、ロンドン在住の弊社コンサルタントより、ご案内します。
    (詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2011年 3月 Vol.61 ポスト・クライシスのIR活動
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  • 今回の地震は、日本の経済にも株式市場にも大きな影響を与えております。海外でも、日本の震災に関連する多くの報道がなされています。しかしながら、海外が受け取る日本からのニュースにおいては、必ずしも正確な状況が伝わっておらず、原発事故に対する不安と緊張も加わり、株式市場では、一時、オーバーリアクションも見られました。今月号のニュースレターでは、今回の天災に対する海外の投資家の反応と彼らへの対応について、ご案内いたします。
    (詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2011年 2月 Vol.60 2011年 IR活動の展開にあたって (2)
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  • 今月号のニューズレターでは、皆様からいただいている質問の中から、「企業年金連合会が発表した議決権行使ガイドラインは、日本のガバナンスにどのような影響を与えるのか」をとりあげております。今回の企業年金連合会による行使基準改訂は、一部の企業やメディアからは驚きをもって受け止められているようです。企業年金連合会は議決権行使に関する投資コミュニティにおいて、ガバナンスのオピニオン・リーダーと目されておりました。新しいガイドラインは、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。
    (詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2011年 1月 Vol.59 2011年 IR活動の展開にあたって (1)
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  • 今月号のニューズレターでは、皆様からいただいている質問の中から、本年のIR活動のご参考にしていただけるよう、「海外IRを、証券会社に頼らずすべて自社で展開することは可能なのか」をとりあげて、ご説明しています。海外IRを証券会社に頼らず行いたい、海外の投資家に、自社名で、すなわち「OWN NAME」でコンタクトしたいとお考えになる企業が増えています。具体的にどのよう海外IR進めればよいのか、証券会社のアレンジとの違いは何なのか、皆様の疑問にお答えします。
    (詳細はニューズレターをご参照ください。)

2010年

  • 2010年12月 Vol.58 弊社の本年の10大ニュース
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  • 今月号のニューズレターは、弊社の本年の10大ニュースをご報告いたします。その中から一部をご紹介しますと、 ・中国投資家のプレゼンスが高まっております。弊社でも、リサーチチームによる本格的な調査を開始いたしました。・海外投資家の間ではESGに対する関心が高まっております。弊社ではESGプログラムを立ち上げ、日本企業の海外IRをご支援をしています。皆様のおかげで2010年も弊社は多くの経験を積ませていただきました。
  • 2010年11月 Vol.57 2010年国内外資金の日本株式投資の動向
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  • 今月号のニューズレターは、日本株運用に関するマクロの統計数字が出揃ったことを受け、弊社調査部による日本株式投資の動向に関するレポートです。株式市場の先行きが不透明な中で、株式投資に向かう国内外の運用資金がどのように動いているか分析した結果を、皆様にご報告いたします。
    (詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2010年10月 Vol.56 株主名簿と判明調査について Part 2
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  • 今月号のニューズレターは、前号でご説明した株主判明調査の続編として、具体的な国内株主判明調査の手法を紹介いたします。また、判明結果には、株主判明の他に、どのような「情報」が含まれているのかについてもご説明いたします。これらを把握していただくことで、判明調査の適切な利用、調査結果の的確な読み取り、その後のIR活動への活用に活かしていただければ幸いです。
    (詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2010年 9月 Vol.55 株主名簿と判明調査について Part 1
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  • 今月号のニューズレターは、先月号に引き続き、IR活動の「足元を見直す」ことをテーマに、「株主名簿」についてご案内します。3月期決算の会社の多くが、9月末の株主名簿や諸資料に基づいて、機関投資家株主判明調査を実施しています。株主判明調査の基本に立ち戻って、株主名簿の構成や、判明調査の構造について概説いたします。
    (詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2010年 8月 Vol.54 決算説明会に参加しての所感
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  •  皆様から、IR活動の足元を改めて見直すような企画をというご要望を多くいただきましたので、今月号のニューズレターは、「四半期開示」、「四半期決算説明会」開催という点でも昨今注目が高まっている「決算説明会」をテーマといたしました。弊社スタッフが出席した7社の決算説明会の内容について詳しくご紹介しながら、説明会を開催する意味や、説明会の費用対効果についても、問題提起させていただきます。
    (詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2010年7月 Vol.53 2つの国際会議(ICGNとNIRI)のご報告
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  • 2010年6月、カナダにてコーポレートガバナンスの国際機関ICGN(International Corporate Governance Network) の年次大会が、米国にて全米IR協会(NIRI)の年次大会が開催されました。前者では、世界の主要な機関投資家によってガバナンスに関する様々な議論が交わされ、後者では、米国企業のIR担当者から米国の最新のIR事情に関する情報が提供されました。本レポートでは、両大会それぞれに出席した弊社から、大会の内容についてご報告いたします。
    (詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2010年6月 Vol.52 国内機関投資家における本年の議決権行使ガイドライン Part 2
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  • ジェイ・ユーラスでは、機関投資家の公開ガイドラインの情報を集積するとともに、毎年、主要な機関投資家に直接のヒアリングを実施することで、議決権行使ガイドラインの詳細を把握しております。それらの調査に基づき、5月号では、取締役選任議案と企業パフォーマンス、社外取締役選任議案、剰余金処分議案、政策保有株式に関する、本年の機関投資家の動向とガイドラインの傾向を報告しました。6月号では、Part 2として、役員報酬関連、買収防衛策、授権株式総数の拡大、株主提案に関する投資家のスタンスをお伝えいたします。
    (詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2010年5月 Vol.51 国内機関投資家における本年の議決権行使ガイドライン Part 1
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  • ジェイ・ユーラスでは、機関投資家の公開ガイドラインの情報を集積するとともに、毎年、主要な機関投資家に直接のヒアリングを実施することで、議決権行使ガイドラインの詳細を把握しております。
    本年は、独立役員制度、役員報酬の個別開示、総会議決結果の開示などの諸制度がスタートします。機関投資家はこれらの変化をどのように受け止め、議決権行使ガイドラインに反映していくのか、機関投資家の動向とガイドラインの傾向をまとめました。
    株主総会ご対応の際のご参考にしていただければ幸いです。
    (詳細はニューズレターをご参照ください。)

  • 2010年4月 Vol.50 世界の最近のM&A事情
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  • 最近のM&A事情について、弊社ロンドン在住コンサルタントからのレポートをお伝えします。
    世界の経済が回復の兆しを強める中、欧米においても今後の成長戦略としてM&A に目を向ける企業が再び増加しつつあります。とりわけて動きが著しいのが、高成長期にある新興経済圏の企業を含むM&A です。このようなM&A 市場の動きをご紹介し、そのような中での日本企業のIR活動の留意点についてお伝えします。
    (詳細はニューズレターをご参照ください。)
  • 2010年3月 Vol.49 IRとコーポレート・ガバナンスのコンバージェンス(収束・統合)は果たして今起きているのか?
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  • IRとコーポレート・ガバナンスは、共に日本企業にとって重要な課題ですが、IRとガバナンスそれぞれの定義やこの2つの相互の関係については、日本ではいろいろな議論がなされており、やや混乱した状況となっております。しかし、経営者・IR担当者ともに、IRとガバナンス差異を正しく認識しなければ、投資家から見て、間違ったIR活動、核心からずれたコーポレート・ガバナンス議論になってしまうでしょう。
    ここで、改めてIRとガバナンスの内容を整理するために、今月のニューズレターでは、IRとガバナンスの違いとコンバージェンス(収束・統合)への動きについて、元TIAA−CREFのガバナンス最高責任者で、欧州のガバナンス・アドバイザー会社のソダリ社会長 ジョン・ウィルコックス氏の講演から、エッセンスをご紹介いたします。 (詳細はニューズレターをご参照下さい。)
  • 2010年2月 Vol.48 本年株主総会に関する議決権行使の方針―グラスルイス社のガイドライン
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  • 弊社では、グラスルイス社の議決権行使責任者の潤フランク氏をお招きして、日本企業の株主総会に関する同社の議決権行使の方針についての勉強会を開催しました。
    本勉強会では、積極的な議論や意見交換が行なわれ、双方にとって大変貴重な対話の機会となりました。今月号では、これらのディスカッションの中から、主要なトピックについてご紹介いたします。
    (詳細はニューズレターをご参照下さい。)
  • 2010年1月 Vol.47 株主判明調査結果から見る傾向
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  • 本号では、2009年後半の株主判明調査の結果から見えてくる内容についてご報告いたします。
    企業に対する市場の選別眼は厳しさを増しておりますが、そのような中でも中長期的な経営戦略やIR戦略を持ち、常に一貫したメッセージを送り続けてきた企業は、混乱期を経た今も、理想的な株主構成を維持しております。
    今こそ長期にわたる株主の変遷・推移を検証し、 貴社のIRの効果測定をなさってはいかがでしょうか。 また、このような長期の検証を行なう際に気をつけなくてはならない判明調査の問題点もご案内しております。

2009年

  • 2009年12月
  • Vol.46
  • ジェイ・ユーラス・2009年10大ニュース
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  • 本号は、弊社の本年の10大ニュースをご報告いたします。
    その中から一部をご紹介しますと、
    • IR予算を効果的に使いたいという企業が増える最中、10月の勉強会「節約IRの進め方」は、ご案内と同時に定員オーバーとなりました。
    • 今年の株主総会は、メディアの報道や各種レポート等で「静かな総会」と言われましたが、実はさまざまなことが水面下で起こり、今後の総会運営に影響を与えるような事象も見られました。
    などです。
    皆様のおかげで2009年も弊社は多くの経験を積ませていただきました。
  •  
  • 2009年11月
  • Vol.45
  • 欧米経済の現状レポートとIR予算獲得に向けた施策
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  • 本号は、2009年11月の海外IRの際に仔細に観察した欧米経済の現状報告と、10月の弊社勉強会「節約IRの進め方」で議論した内容をご報告いたします。
    先行きの不透明さが一層増したように感じられる今だからこそ、IR活動と経営リスクを結びつけIR予算を獲得するためのヒントをお届けしたいと思います。
    皆様のご参考にして頂ければ幸甚です。
  •  
  • 2009年10月
  • Vol.44
  • 日本株運用に関する統計数字から日本株式投資の動向について
  •  
  • 2009年 9月
  • Vol.43
  • 09年早稲田大学IR講座から見るIR・資本市場の傾向
    ―変革期に期待されるIR活動とその留意点について―
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  • 2009年8月に、早稲田大学とのIR講座(IRオフィサーワークショップとIRエグゼクティブセミナー)が開催されました。このIR講座は2009年で既に6年目を迎えております。多彩な講師陣により、IRというメインテーマのもと、マクロ環境の変化による影響とその対応や法制度の動きなど、最新のトピックスも網羅した講義内容となっております。本号は、当講座のエッセンスをご報告したいます。
  •  
  • 2009年 8月
  • Vol.42
  • 世界のコーポレートガバナンスの最新動向
    ―2009年ICGN(国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク)年次大会における機関投資家の議論―
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  • 本号は、2009年7月にシドニーにて開催されたICGN(世界の主要機関投資家による国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク)の年次大会の報告です。先月号のNIRI(全米IR協会)年次大会の報告では、企業から見たIRの最新動向をご紹介いたしましたが、今回は投資家から見たガバナンスの最新動向のご報告です。また、民主党のマニフェストがIR活動およびガバナンスに与える影響についても言及しました。
  •  
  • 2009年 7月
  • Vol.41
  • 米国におけるIR活動の最新動向
    ― 2009年NIRI(全米IR協会)年次大会より ―
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  • 本号は、2009年6月8日から10日まで米国マイアミにおいて開催されたNIRI(全米IR協会)年次大会のご報告です。経済が落ち着きを取り戻した米国ですが、金融危機は米国企業のIR活動に幾つかの変化をもたらしました。米国の最新のIR活動の情況をレポートいたします。皆様のご参考にしていただければ幸甚です。
  •  
  • 2009年 6月
  • Vol.40
  • 日本企業のガバナンス体制の強化をさらに要請する動き
    〜一部、IR活動の形態が変化する可能性があり〜
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  • 2009年の株主総会シーズンは、メディアでは「比較的静かな総会シーズン」と評されております。確かに、昨年までに比べて、株主提案件数は少なく、世界的な金融危機によってダメージを受けたアクティビストはその活動を抑制しております。しかし、実際には、現在水面下では様々な動きがあり、「有事」に近い情況に直面している企業も少なくありません。弊社の有事対応チームから、投資家の最新の動きをご報告します。
  •  
  • 2009年 5月
  • Vol.39
  • コーポレートガバナンスと世界経済危機―日本企業にとっての教訓
    〜ガバナンスはもう重要ではなくなったのか?〜
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  • 本号は、米国におけるIR/ガバナンスの第一人者ジョン・ウィルコックス氏による、金融危機とガバナンスの関係・影響に関するレポートです。金融危機は、投資家のガバナンスに対する見方を変えたのか、もはや重要な課題ではなくなったのか、という問いにお答えする内容となっております。2009年のみならず今後の総会運営のためにも示唆に富んだ報告書となっております。皆様のご参考にしていただければ幸甚です。
  •  
  • 2009年 4月
  • Vol.38
  • 海外メディアに見られる投資家動向
    〜英国の伝統的ファンドマネージャーの投資手法〜
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  • 本号は、伝統的なファンドマネージャーの投資手法の一つであるバリュー運用について、ロンドンのShigemi Chevesよりご紹介します。現在、株主総会の準備で忙しい時期でもありますが、株主提案をする投資家や、他の投資家による株主提案を支持する投資家の中には、バリュー運用の投資家が多く見られます。総会対応においても、本号の情報をご参考にしていただければ幸甚です。
  •  
  • 2009年 3月
  • Vol.37
  • コーポレート・ガバナンスをめぐる投資家と企業の間のパーセプションギャップ
    ―ACGA訪日代表団の議論をふまえて―
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  • 2009年3月9−11日、「日本のコーポレート・ガバナンス白書」を前年の5月に発表したACGA(The Asian Corporate Governance Association)の代表団が来日し、主要省庁、企業の経営陣、機関投資家などとガバナンスに関する積極的な議論を行いました。本号では、それらのミーティングの一部に参加した弊社コンサルタントから、ミーティングでの議論を踏まえて、コーポレート・ガバナンスをめぐる投資家と企業の間のパーセプションギャップについて、改めてご説明させていただきます。6月の総会に向けて、社内のガバナンス体制の見直しをされていらっしゃる企業も少なくないと思いますが、参考にしていただければ幸甚です。
  •  
  • 2009年 2月
  • Vol.36
  • ヘッジファンドの動きと株主構成への影響
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  • 金融危機の中、ヘッジファンドの後退が決定的になっておりますが、それがかえって日本企業の株主構成にネガティブな影響を与えております。
    淘汰の嵐の中生き残ったヘッジファンド資金が、どのような企業に向かっているのか、それが日本企業にどのような影響を与えるのか、そのような状況にどう対応したらよいのかについて、弊社ロンドンのコンサルタントと東京オフィスのスタッフが共同でレポートを作成しました。
  •  
  • 2009年 1月
  • Vol.35
  • 金融危機で株主が果たすべき役割(ICGN Mid-year Meetingより)
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  • 本号は、2008年12月に開催されたICGN(国際コーポレートガバナンスネットワーク)の会議の模様を、当会議に出席した宮地真紀子から報告いたします。この会議には、世界の主要な機関投資家が参加し、活発な議論がなされました。金融危機の中で株主が果たすべき役割について、反省と見直しの動きもありました。ただし、これは、株主の権利を制御するということではなく、むしろ株主権を強化することで、より効果的にガバナンスを働かせることを目指すというものです。このような、金融危機を経た海外投資家の動きや、2009年の株主総会における海外株主の動向を予測するためのポイントについて、ここでご説明いたします。
  •  

2008年

  • 2008年12月
  • Vol.34
  • 混乱する金融市場とIR活動(続)
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  • 前例のない金融危機に見舞われた世界経済ですが、まだまだ安定とは程遠い状態にあります。このような中でIRを行っていくにおいて、まず何よりも重要なことは、世界の金融システムおよび市場が、どのように動いていくかを、よくフォローしながらIR戦略を立てていかなければならないということです。そのようなIRを行う上での重要なポイントとして、次の6点についてご説明いたします。
    1. 株主判明調査
    2. ヘッジファンド対策
    3. 多層化した経営戦略とそのアピール
    4. 情報伝達手法
    5. 投資家へのアプローチ
    6. アクティビストの現状と対策
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  • 2008年11月
  • Vol.33
  • 混乱する金融市場とIR活動
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  • 本号は、東京、大阪、名古屋にて開催した緊急勉強会における弊社ロンドン在住のコンサルタントによる講演「混乱する金融市場とIR活動」の内容をご紹介することにいたしました。この数ヶ月間の金融市場の動向やそれに対応するためのIR活動の手法について、詳しくご説明させていただきます。金融業界の動きや資本市場の反応については、日本においても多くの報道がなされております。しかしながら、実際に、海外、特に欧州の国民がどのように反応し、それが政府をどのように動かし、金融政策や市場にどのような影響を与えたかという点については、日本にいてはわからないことも数多くあります。ヘッジファンドに対する国民の見方の変化、米国と欧州の国民の間の金融危機に対する意識のギャップなど、IRご担当の皆様にとって興味深い話題が含まれた内容となっております。
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  • 2008年10月
  • Vol.32
  • 国内外資金の日本株式投資の動向
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  • IR活動を効果的に進めるためには、個々の投資家の動きだけではなく、マクロの動きを知ることも重要です。現時点で、ようやく、2008年3月末時点の国内株式運用資産に関する主要な公表データが出揃いました。本号のニューズレターには、日本株運用額全体の変化、株式を保有する各投資部門の動き、特にIR活動の対象となる資金のこの一年の国内と海外の動きなどについて、弊社調査部による詳しい分析レポートを掲載しました。皆様の今後のIR戦略の構築のお役にたてていただければ幸いです。
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  • 2008年 9月
  • Vol.31
  • 「日本企業はコーポレート・ガバナンスに戦略的なアプローチを取るべきである」
    (ジョン・C・ウィルコックス氏による寄稿)
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  • 日本IR協議会が発刊しているIR-COM9月号で、2008年の株主総会を「嵐の前の静けさ総会」と表現される経営者がいらっしゃいました。2008年の株主総会の静けさの中で、地下のマグナが沸々とたぎっているイメージが浮かんでまいります。本号のニューズレターは、海外の投資家が日本企業に対して強く望んでいる点について、2008年始めまでTIAA−CREFの議決権行使最高責任者でありましたジョン・C・ウィルコックス氏に、特別にレポートを寄稿していただきました。これから予想される「嵐」あるいは「マグナの噴出」に対処するためのご参考になると考えます。
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  • 2008年 8月
  • Vol.30
  • 2008年6月総会を総括する ―ガバナンス推進会議に出席して―
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  • 2008年6月総会は、一見静かに終了したかのように見えますが、弊社では、「資本市場と企業の認識ギャップが露呈した」総会シーズンであったと考えております。この論点について、主要な機関投資家と直接議論する機会がありました。
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  • 2008年 7月
  • Vol.29
  • アクティビストの現状と対応 ―企業と投資家の視点から―
    2008年6月のNIRI年次大会およびICGN年次大会の報告レポート
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  • 2008年の株主総会シーズンは、一見静かに終了したように見えましたが、一方で、「資本市場と企業の認識のギャップが露呈した」株主総会シーズンでもありました。米国の企業は、そのようなギャップに直面しながら、日本企業に先んじてさまざまな事態を経験をしているようです。本号は、6月に開催されたNIRI(全米IR協会)とICGN(国際コーポレートガバナンスネットワーク)のそれぞれの年次大会で話題になったアクティビストの現状についての報告です。
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  • 2008年 6月
  • Vol.28
  • IRの「行動基準」と「米国はどこで道を誤ったか(John C.Bogle 著)」を読んで
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  • 本号は、青山学院大学教授 北川哲雄先生からご寄稿いただきましたレポートです。米国のIRの行動基準から見る、あるべきIR活動の内容(選別的情報開示、IROの社内ポジションなど)についての議論、および、米国大手投資家バンガードの創立者であるBogle氏の近著をもとに、中計の数値目標設定の是非などに関する議論を中心としたレポートとなっております。
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  • 2008年 5月
  • Vol.27
  • 海外論客による日本・日本企業を見る目
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  • 2008年4月号でご紹介したように、このところ、FT(Financial Times)では、日本企業に対するネガティブな論調が続いて見られます。あるアクティビストは「コーポレートガバナンスが改善するまで日本への投資は避けろ。」「アクティビスト株主がアンダーパフォームしている企業を揺るがし、改革させることが認められない限り、日本の将来は下方の一途をたどる。」と主張しています。これらのアクティビストの見方は、他のメインストリームの投資家にどのような影響を与えているのでしょうか。
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  • 2008年 4月
  • Vol.26
  • 海外投資家とISSの動きに要注意
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  • 英国を代表する新聞であるFT(Financial Times) は、最近の記事で日本市場の株価低落の問題を論じています。その理由として、証券取引所の機能不全があげられています。また、同日の記事で日本企業に対するISSの厳しいコメントも引用されていました。それらの批判の内容をご紹介しながら、海外投資家の最近の動向についてご報告します。
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  • 2008年 3月
  • Vol.25
  • 平成の攘夷論 〜企業年金連合会矢野専務理事のコラムから〜
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  • 株主価値最大化を要求する資本市場と、それに対する日本企業の経営陣の間での昨今のやり取りを指して、平成の攘夷論と批判する動きが国内外であるようです。実際に、国内および海外の機関投資家は日本の企業を現在どのように見ているのか、昨年の買収防衛策に関する判決が彼らの見方にどのような影響を与えてきたのかについて、実態を探ります。
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  • 2008年 2月
  • Vol.24
  • 4つの話題 − 内部統制、安定配当、議決権行使結果開示、社外取締役 −
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  • 2008年2月に開催された、東証上場会社フォーラム2008、IR学会の年次大会、日本IR協議会のトップセミナーにおいて、今後のIRの動向を占う意味でも興味深い議論がなされました。それらの中から、IR担当者にとって関心のある4つのテーマ((1)内部統制とIR、(2)安定配当と配当性向、(3)議決権行使結果の開示、(4)社外取締役の役割)についての議論のポイントについて、ご紹介します。
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  • 2008年 1月
  • Vol.23
  • マクロ経済不透明下におけるIR活動について
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  • 年明けからの株価低迷の中、不確実性が一層高まっております。このような市場の中でも、IR活動の参考になるような情報を提供させていただきたく、本号では、(1)株主判明調査の傾向、(2)投信データから見る海外投資家の動き、について、ご報告いたします。
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