同時多発テロ後の米国企業のIR活動
− NIRIの緊急アンケート結果

全米IR協会(NIRI)は、2001年9月11日の米国同時多発テロ発生後まもなく、米国企業に対して、テロ事件がIR活動に与えた影響に関する緊急調査を行った。本書は、この調査結果の抜粋を、弊社お客様用にご提案するものである。

  1. 9月11日以降、これらの出来事(同時多発テロ事件)があなたの会社にどのような影響を与えるかについて、投資家コミュニティーに、電子メール、Webサイト、手紙、その他の手段でコミュニケーションをとったか?

    68%以上の企業は、まだコミュニケーションをとっていないと答えた。但し、時価総額が大きな企業においては、コミュニケーションを取ったという回答が若干多かった。


  2. 9月11日以降IR室が受けた電話やe-mailの数は、通常と比べて少なかったか、同じか、それとも多かったか?

    通常より少なかった、と答えたIR担当者が約半数を占めた(この質問の回答者は400社以上にのぼったが、そのうち200社強が少なかった、と答えた)。


  3. 投資家はどのような問題について質問したか(例、安全確保、旅行、戦略への影響、自社株買い、キャッシュの保存、等)?

    最も頻繁に出た質問は以下の点についてである。
    ・ 自社株買い
    ・ キャッシュ・マネジメント
    ・ 消費者信頼度(コンフィデンス)と消費者支出
    ・ 売上、利益、サプライチェーン、将来の需要、出荷、操業への影響
    ・ 従業員の安全
    ・ 操業と施設の安全確保
    ・ 戦略への影響
    ・ 経済後退による影響

    また、長期より短期の影響についての質問をあげたIR担当者の数が多かった。


  4. 9月11日の事件の結果、追加的な「利益に関するガイダンス」(利益予想の見直しを発表すること)を行う予定はあるか?


    予定はない 81%
    予定あり  19%

    ほとんどの業種では、「予定あり」と答えたIR担当者は少数派であった。しかし、2つの業種(保険業界およびメディア・娯楽業界)では、約半数のIR担当者が「予定あり」と答えている。



  5. 9月11日の事件の結果、経営陣やIR担当者は、来月の飛行機による旅行の計画を変更したか?

    67%が「変更」した。


  6. (変更した、と答えた企業に対して)どのように旅行計画を変更したか?

    旅行に関する方針を見直した結果、計画の中止、延期、回数の制限、などを行っている。計画を中止した、と答えた約100社の中には、「投資家向けプレゼンテーション、証券会社主催の会議、自社でのアナリストミーティング、ロードショーをキャンセルした。」と具体的な回答を寄せた企業もある。通常の旅行方法の代替案としては以下の方法が採用されている。
  • 飛行機のチャーター、もしくは企業・個人保有の飛行機の利用
  • 米国籍でない航空会社を利用
  • 電車または、車による移動



以上の調査結果が報告されている。追加的な「利益に関するガイダンス」は行わないものの、「自社株買い」を期待されているのが、現在の米国企業の状況であると言えよう。

以上

(2001/10/09)